外国をめぐるツアーに参加すると消費税はかかるのか

普段、買い物をしたり、何らかのサービスを利用したりすると、代金に必ず消費税分が上乗せされますが、外国の観光地などをめぐるツアーに参加した場合に、この消費税はどのように扱われるのでしょうか。

消費税は、日本国内で行われた取引が課税対象となるのが大原則となっています。そのため、外国をめぐるツアーに関係して発生する費用には、消費税がかかるものとかからないものの両方が存在します。外国に滞在するツアーの旅程で消費税の課税対象となるものには、日本国内の空港内の施設使用料や、予約発券手数料などをはじめとする各種手数料が挙げられます。

一方、課税対象とならないものはさらに、不課税となるものと免税となるものに分けることができ、不課税となるものとしては外国の空港で徴収される空港諸税や燃油サーチャージ、航空保険料、滞在地のパッケージツアーの参加料金などが、免税となるものとしては航空券の代金などが挙げられます。

不課税と免税は、負担する側にとっては消費税がかからないという点で一緒ですが、納税する側では明確に区別しなければならないものです。不課税は消費税が課税される要件を満たしていない取引で、免税は納税しなくても良い取引として指定されている課税取引を指します。例えば、燃油サーチャージは主に国際線運賃に付随する形で徴収されているものであるため、法律で定義されている課税要件に該当しないので不課税となり、航空券代金は消費税法の条文で規定されているため免税となります。

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